【2023年最新】リフォームは補助金制度と減税制度を活用してお得に!

2023年にリフォームを予定している方、チャンスです!3つの新しい補助金・助成金制度が始まります。これまで、補助金は省庁ごとに運用されていたため併用は認められていませんでしたが、今回の制度によりワンストップでの併用申請が可能に!この記事では、2023年度の住宅のリフォームや増改築時に支給される補助金や優遇制度・減税について詳しく解説します。

リフォーム補助金制度とは?

リフォーム補助金制度とは国や地方公共団体が、一定の基準以上のリフォームや増改築工事に対してリフォーム費用の一部を補助してくれる制度です。リフォーム補助金制度を上手に活用すれば、工事の質を高め、少しでも安く実施することが可能に。

多くの補助金制度は、予算に上限額が設定されているので、上限額に達した時点で終了します。そのため、補助金制度については、しっかりと情報を収集して活用することが大切で、リフォーム業者にも予め相談しておくことが大切です。

国が提供するリフォーム補助金

国の補助金は全国で活用が可能ですので、しっかりと調べてぜひ活用してみてください。それでは、国の補助金を2つ紹介します。

こどもエコすまい支援事業

子育て支援及びCO2削減の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネの性能をもつ住宅を新規に取得するのを支援したり、住宅の省エネ化のためのリフォーム工事に対して支援したりします。

リフォームの場合には、以下3つの工事のうちどれかひとつ以上を行う必要があります。

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

補助額の上限は、新築の場合には1戸当たり100万円で、リフォームの場合には1戸当たり30万円〜60万円です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、中古住宅の性能向上により建て替えなどをせずに住み続けることを可能にしたり、省エネ化の環境を整備したりするのを目的とするリフォームです。対象工事の費用の1/3を補助し、補助限度額は原則1戸当たり100万円です。

地方公共団体が行うリフォーム補助金

国とともに地方公共団体も、リフォームに対して補助金を提供しています。詳しくは自治体のHPを確認するか、直接問い合わせをするのがいいでしょう。ここでは一部を紹介します。

バリアフリー化事業

バリアフリー化事業は障害を持った方や高齢者に対して、居住の安定化や住環境の改善のためのリフォームを推進するための補助金です。手すりやスロープの設置や段差の解消などのリフォーム工事を地方自治体が負担します。補助金は最大20万円〜200万円程度です。

省エネルギー化事業

省エネルギー化事業は住宅の省エネルギー化を向上させるためのリフォーム事業に対する補助制度です。断熱材の導入や太陽光パネルの設置、蓄電池システム導入などの住宅の機能を大きく向上させる工事が対象となります。補助金額は、およそ10万円〜300万円です。

耐震化事業

耐震化事業では、建築物の耐震化の向上に対して施工されるリフォームのための補助金を交付します。補助金額はおよそ最大10万円〜300万円程度です。

防災対策事業

防災対策事業は都市災害が増えている昨今、災害時に備えた雨水利用タンクの設置などに対する補助金で、都内を中心に利用できるリフォーム補助金です。補助金額は最大1万円〜100万円です。

 

3省連携のワンストップ補助金とは?

2023年の補助金制度はこれまでとは違って、多額の補助金が適用される制度が始まります。従来は、経済産業省・国土交通省・環境省がそれぞれの補助金制度を運用していました。しかも複数の補助金を併用できませんでした。しかし、2023年の新しい補助金制度である3省連携ワンストップ補助金では、3省が連携して補助金を運用するようになり、ワンストップで申請できます。それでは注目が集まっている2023年スタートの3つの補助金制度を紹介します。

ワンストップ補助金内容

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進することを目的に、以下の3つの補助金制度がスタートしました。

  • 住宅の断熱性向上のための先進的な設備の導入支援(経済産業省・環境省)
  • こどもエコ住まい支援事業(国土交通省)
  • 高効率給湯器の導入促進による家庭部門の省エネ推進支援(経済産業省)

省エネのためにリフォームする場合に限っては、子育て対応のための改修やバリアフリー改修への支援も受け付けるため、非常に幅の広い世代が利用できる補助金制度です。

ワンストップ補助金の利用に対する注意点

ワンストップ補助金を利用する際の注意点は、以下の4つです。

  • 対象期間が短いため、早めに工事計画を立てよう
  • 2023年12月31日までの工事が完了が必須
  • 同一内容の工事は併用できない
  • 活用できるのはリフォームのみ

最大限にワンストップ補助金制度を活用できるように、適用範囲や要項などを確認・検討してしっかり予定を立てた方がいいでしょう。

 

リフォーム減税制度とは?

リフォーム時は、減税制度も活用できます。減税制度の対象となるリフォーム工事を実施するとリフォーム減税制度を活用でき、所得税から控除のため、毎年の固定費を抑えられます。それでは各減税制度を紹介しましょう。

住宅ローン減税

住宅ローンは新築時だけではなくリフォーム時にも利用ができます。住宅ローンを使ってリフォーム工事をした場合は、リフォームにかかった費用の一部が所得税から控除されます。

制度名 住宅ローン減税
要件 償却期間10年以上のリフォームローンの場合
期間 改修後、居住を開始した年から10年
1年間の控除額 改修工事費用相当分の年末ローン残高-補助金等×0.7%
最大控除額 140万円

環境性能が高い住宅の場合には、住宅ローン控除の金額も高くなります。

 

耐震リフォーム減税

耐震補強のリフォームのあとに確定申告を実施することで、減税が適用されます。耐震リフォーム減税を活用するには、耐震基準に適うように住宅のリフォームをしなければいけません。

耐震リフォーム減税
控除限度額 250万円
控除率 10%

耐震リフォームは工事費用が高くなる可能性が高く、補助額も大きいので積極的に活用しましょう。

 

バリアフリーリフォーム減税

高齢者や障害者の方が生活しやすく、介護がしやすくなるようにリフォームすると最大200万円の減税が適応されます。

バリアフリーリフォーム減税
控除限度額 200万円
控除率 10%

対象となる工事例は、手すりの設置や階段の勾配緩和、床材をすべりにくい素材に変更、浴室改良などです。

 

省エネリフォーム減税

省エネ機能の向上を目的とするリフォームを実施すると、リフォーム減税を受けられます。

省エネリフォーム減税
控除限度額 250万円

※太陽光パネルの設置を

合わせた場合は350万円

控除率 10%

政府はカーボンニュートラル政策を進めており、省エネリフォーム減税に力を入れていて控除額が大きくなっています。

 

同居対応リフォーム減税

同居対応リフォーム減税は、親・子・孫の家族三世代が入居するのを条件にリフォームした際の減税制度です。

三世代同居リフォーム減税
控除限度額 250万円
控除率 10%

対象となるリフォーム工事は、玄関、キッチン、浴室、トイレなどの増設です。

 

長期優良住宅化リフォーム減税

長期優良住宅化リフォーム減税は、耐久性を向上させる工事による長期優良化リフォームを対象とした減税制度です。

耐久性向上リフォーム減税
控除限度額 600万円
控除率 10%

最大控除額が高額なため適用条件も厳しいので、検討される方はリフォーム会社と相談しアドバイスを受けた方がいいでしょう。

 

まとめ

補助金や減税制度を上手く活用して、リフォーム費用を安くする方法を紹介しました。今回紹介した3省連携のワンストップ補助金は現在のところ2023年度に限定されているので、活用できる制度は積極的に使って、少ない自己資金でリフォームしましょう。さまざまな制度があるなかで、世帯の状況やリフォームの内容などによって、もっともお得になる制度の活用方法は異なります。リフォームの提案とともに補助金制度の紹介も希望される方は、弊社にお気軽にご相談ください。

 

Q.リフォームに対する補助金は自治体によって内容が違うのでしょうか?

A.自治体で支給する補助金は内容が違う場合があるので、お住いの市区町村のHPを確認しましょう。

 

Q.リフォーム業者は補助金申請はやってくれるのでしょうか?

A.施工業者が申請する補助金に関しては、申請まで行うので確認しましょう。

 

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