省エネリフォームの減税制度とは、窓の断熱改修に加え天井・壁・床の断熱改修、あるいは太陽熱利用冷温熱装置を設置した場合などに、所得税が減税される制度です。

リフォームを考えている方のなかには、省エネリフォームの減税制度を活用したいと思われている方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、省エネリフォームの減税制度の工事内容・条件・減税金額などを徹底解説します。

省エネリフォームを検討している方の参考になれば幸いです。

省エネリフォームの基礎知識

省エネリフォームとは、現在の消費エネルギーよりも少ないエネルギーで生活できるよう改善するためのリフォームです。

例えば、窓やドアを断熱性の高い物に入れ替え冷暖房の消費電力を減らす、あるいは高効率の給湯器を導入し、消費電力を減らすなどが省エネリフォームに該当します。

省エネリフォームは環境にやさしい暮らしの実現につながることから、補助金制度や減税制度が施行されています。

省エネリフォームの減税制度を徹底解説！賢く利用して省エネでお得に

省エネリフォームの減税制度とは、既存住宅に対し、省エネリフォームを行った際に、所得税のほか固定資産税や贈与税が減額される制度です。

省エネリフォームの対象となる工事は計8つありますが、単独で減税措置を受けられるのは窓の断熱改修工事のみです。

したがって、窓の断熱改修工事以外の工事で減税措置を受けたい場合は、セットで窓の断熱改修工事も行わなければなりません。

また、減税を受けるためには申告が必要です。適用要件を満たしているからといって自動で減税されるわけではないため注意しましょう。

節税効果アップ！　省エネリフォームで減税される税金3選

省エネリフォームで減税される税金は次の3つです。

・所得税
・固定資産税
・贈与税

これらの税金が減税される仕組みを知っておくことで、省エネリフォームにかかる費用を抑えられます。

所得税

自己が所有する家に住みながら、住んでいる家を省エネリフォームした場合、リフォーム工事費用の10%が所得税から控除されます。

例えば、省エネリフォームの費用が200万円だった場合、その年にかかる所得税のうち20万円が、省エネ改修に係る所得税の特別控除として所得控除されるということです。

省エネリフォームに加えて、増改築の工事を行った場合は、増改築分の対象工事についても所得税控除を受けられます。

なお、省エネリフォームから補助金等を差し引いたあとの金額が50万円を超えていなければ、所得控除されないため注意しましょう。

固定資産税

省エネリフォームで次の条件を満たしている場合、翌年の固定資産税が3分の1に減額される可能性があります。

・2014年4月1日より前に建築された建物
・窓の断熱改修工事を行う
・賃貸住宅ではない
・登記簿上の面積が50㎡～280㎡
・減税対象となっている工事かつ費用が60万円（税込）を超えている
・2026年8月までの省エネリフォーム工事が終了している

条件を満たしていても、工事後3ヶ月以内に申告をする必要があります。固定資産税の減税措置が適用させるためには、必要書類を用意して早めに申告しましょう。

贈与税

贈与税とは、親や祖父・祖母などから財産を譲り受けた際に発生する税金です。本来であれば次の計算式で算出した贈与税を課税しなければなりません。

贈与税額 ＝ （課税価格 － 基礎控除額）× 税率 － 控除額

しかし、省エネリフォームを行うために贈与された金額に対しては、最大1,000万円分まで非課税になるのです。

さらに相続時精算課税を併用すれば、最大で2,500万円分までの贈与分を非課税にできます。

減税対象になる省エネリフォーム工事とは？　具体的な内容をチェック

国土交通省が発表している、省エネリフォーム工事には次の工事が該当します。

・窓の断熱改修工事
・床等の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
・天井等の断熱改修工事
・高効率空調機の設備設置工事
・高効率給湯器の設備設置工事
・太陽熱利用システムの設備設置工事
・太陽光発電設備の設置工事

これらの工事のうち窓の断熱改修工事は所得税、固定資産税の減税を受ける際に必須の工事となっています。

例えば、床の断熱改修工事を実施したとしても、同時に窓の断熱改修工事を行っていなければ減税制度が適用されないので注意しましょう。

減税を受けるための条件とは？　適用条件をクリアしよう

省エネリフォームの減税措置を受けるためには、それぞれに異なる条件があります。

省エネリフォーム減税：所得税と固定資産税の比較表

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

項目	所得税	固定資産税
対象となる住宅	自己所有かつ居住用	自己所有
床面積	50㎡以上	50㎡～280㎡
減税の内容	所得税から控除	固定資産税の減額
その他の条件	収入要件	リフォーム後3ヶ月以内に申請

これらはあくまでも一般的な条件のため、詳細は国税局のウェブサイトやお住いの自治体に確認してください。

気になる減税額は？　具体的な計算方法と上限をチェック

省エネリフォームにおける所得税および固定資産税の減税額と計算方法は次のとおりです。

　　　　

　　　　

　　　　

	所得税	固定資産税
控除額、減税額の計算方法	省エネリフォーム費用×10%または5%	・床面積120㎡以下の場合は固定資産税額が1/3 ・床面積120㎡以上は減税なし
最大控除・減税額	一般的な省エネリフォーム: 25万円（工事費用250万円の場合） 太陽光発電システムを含む場合: 35万円（工事費用350万円の場合）	1/3

減税を受けるための手続き方法を解説

<固定資産税の手続き>
工事完了日から3ヶ月以内に、以下の書類の原本または写しを省エネリフォームした家屋が所在する市区町村の窓口に提出

・固定資産税減額証明書
・増改築等工事証明書
・補助金を支給されている場合は金額の分かる書類

<所得税の手続き>
確定申告の際に以下の書類を税務署に提出
・確定申告書
・住宅特定改修特別税額控除の計算明細書
・登記事項証明書
・増改築等工事証明書
・補助金を支給されている場合は金額の分かる書類

申請時の注意点！　これだけは押さえておきたいポイント

注意点を把握しておかなければ、適用要件を満たしていたとしても減税されない可能性があります。確実に減税措置を受けるためにも注意点を理解し失敗しないようにしましょう。

申告は期限内に忘れずに！

省エネリフォームの減税措置を受けるためには、期限内に申告する必要があります。

固定資産税の減税措置に関してはリフォーム工事完了日から数えて3ヶ月以内、所得税の減税措置に関しては該当年の翌年3月15日までです。

期限を過ぎてしまうと、減税措置が適用されませんので、期間に余裕を持って申告手続きを行いましょう。

最新情報は必ず確認！

省エネリフォームの減税制度は、対象となる工事や条件が変わる可能性があります。

特に検索したときに前年のホームページを開いてしまい古い情報で認識してしまう方が少なくありません。

毎年国土交通省がその年の適用要件や対象工事を発表していますので、最新情報を必ず確認しましょう。

専門業者への相談も検討しよう

省エネリフォームの減税制度は、それぞれ適用条件や減税額が異なります。

条件も一つや二つではないため、ご自身の状況に合っているのか判断するのは容易ではないでしょう。

もし少しでも難しいと感じた場合は、リフォーム業者・税理士・建築士などの専門業者に相談してください。

まとめ：リフォーム減税を賢く利用して、快適でエコな住まいを実現

省エネリフォームの減税制度は、窓の断熱改修を含むリフォームを行った際に所得税・固定資産税・贈与税が減税される制度です。

補助金と併用できる場合もあるため、上手に活用すれば大幅なコスト削減につながるでしょう。

また省エネリフォームは住居の断熱性が高まることから、生活の質の向上も期待できます。

ぜひこの記事を参考に省エネリフォームを検討してください。

Q:省エネリフォームの減税制度はいつまで行われていますか？
A:令和6年に国土交通省が発表した「住宅リフォームにおける減税制度について」によると省エネリフォームの所得税減税は令和7年12月31日までとなっています。

また省エネリフォームの固定資産税減税に関しては、令和8年3月31日までが適用期限となっています。

Q:省エネ改修工事には例としてどのような工事がありますか？

A:省エネ改修工事には次のような工事が該当します。

・ガラスの交換
・内窓の新設または交換
・サッシおよびガラスの交換
・外気に接する床等の断熱改修
・外気に接する壁の断熱改修
・外気に接する天井等の断熱改修など